国土交通省は１０日、建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」の改定案の目次構成を示した。大項目はＢＩＭの標準的なワークフローの解説や活用に当たっての留意事項、今後の展開などからなる。ワークフローの項目では、設計と施工を別会社に発注するパターンを例に挙げ、業務の流れを詳細に解説する。
　ガイドラインは、ＢＩＭのプロセス横断的な活用に向け標準的なワークフローやデータの受け渡しルール、想定されるメリットなどを記載している。２０２１年３月に策定した第２版ではＬＯＤ（モデル詳細度）、ＬＯＩ（属性情報詳細度）の統一した指標やルール、ＢＩＭマネージャーの職能と役割などを今後の検討課題として位置付けた。
　今回作成する第３版には、第２版で示された課題について関係団体への意見聴取などを踏まえて検討した結果を盛り込むとともに、ロードマップに基づく取り組みの進捗（しんちょく）状況を反映させる。
　目次構成のうち、ＢＩＭのスタンスを示す項目では、設計から運用までの一連の流れで活用することが理想だが、各段階の部分的な活用でも業務効率化に役立つことを明確にする。
　ワークフローに関する項目は設計と施工を別会社に発注するパターンを例に挙げ、業務の流れを詳細に解説する。ほかのパターンのワークフローについては別添資料で説明する。
　ＥＩＲ（発注者情報要件）とＢＥＰ（ＢＩＭ実行計画）については、受発注者間の情報共有や相互理解に重要な役割を果たすことから、両方で定めるべき共通項目を提示する。
　関係者間でＢＩＭデータを共有するために活用するＣＤＥ（共通データ環境）に関しては、ＢＩＭのワークフローに照らしたＣＤＥによる情報管理の考え方を示す。詳細度の項目では、詳細度を使った関係者間の情報共有を円滑にする手法を例示する。
　成果品に関する項目は、従来の成果物とＢＩＭモデルの関係性を提示する。ＢＩＭデータに関する権利や責任区分の留意事項も盛り込む。
　ＢＩＭのプロジェクトを推進する主体と役割に関してはプロジェクトベースで職能や役割を整理する。
　今後の展開を示す項目では、ＢＩＭデータ審査、建築物ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）や維持管理・運営との連携、国交省が進めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）施策などを解説する。
　改定案は２６年３月に開く次回の部会で提示する予定。２６年度の公開を目指す。