広島県は、設計を進めている「警察本部別館基町庁舎建替等整備事業」に関して、建設資材の高騰の影響などにより、当初想定していた総事業費が膨らむことが判明したことから、可能な限りコスト縮減を図るため、警察本部機能強化に支障がない範囲で一部計画を変更する。総事業費は当初計画の約１１０億円から約１２８億円となる。施設内容については、階数を１４階建てから１３階建て、延べ床面積を約１万２５００㎡から約１万１７００㎡に縮小する。
　事業費増額による計画の一部見直しは、階数、延べ床面積の縮小のほか、付帯施設の立体駐車場の台数を約１５０台から約１１０台とするなどコスト縮減を図った。庁舎の構造は従来の計画どおりＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ造とする。
　基本設計の中では、建設資材費の高騰の影響などで総事業費が約３０億円増額の約１４０億円となることが分かったが、計画の一部見直しにより約１２億円縮減し、約１２８億円となった。内訳は既存庁舎解体設計・工事約５億円、新庁舎基本・実施設計など約３億円、埋蔵文化財調査約４０００万円、建築工事約１０６億円、仮移転約１１億円、別館光南庁舎と別館出島庁舎解体設計・工事約３億円。
　スケジュールについては、当初計画どおり２０３０年度の開庁を目指す。
　同事業は、老朽化した警察本部別館基町庁舎（北館・南館）のほか、別館の光南庁舎、出島庁舎の浸水対策や耐震性不足の課題を解消するため、基町庁舎を建て替えた上で各施設を集約する。
　基本・実施設計は久米設計・大旗連合建築設計ＪＶが担当。基本・実施設計に係るコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務を日建設計コンストラクション・マネジメントに委託している。