日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、１０年後におおむね全ての建設現場で、年間１３０日閉所を実現する目標などを掲げた働き方・休み方改革のための新ロードマップを策定した。他産業に比べて休日が少なく、労働時間が長い労働環境を改善し、まずは他産業並みの水準に追い付く。これに大幅な給与アップなども加えた「異次元の処遇改善」を推進し、若者や女性、外国人などの多様な人材から選ばれる産業へと変貌を遂げる。　＝関連２面　日建連が７月に発表した「建設業の長期ビジョン２．０」などを踏まえ、主に作業所閉所推進本部が所管する「作業所閉所推進ロードマップ」と、労働委員会が担当する「労働環境改善ロードマップ」を１９日の理事会で決定した。
　両計画は、２０２６年４月から３６年３月までの１０年間を対象期間とする。作業所閉所と社員の休日取得は密接に関係することから、それぞれのロードマップを所管する両組織が今まで以上に連携し、ビジョンに掲げる「土日祝日（夏季、年末年始休暇を含む）一斉閉所」の実現などに取り組む。
　従来の週休二日実現行動計画に代わる作業所閉所推進ロードマップは、休日の少なさなどを理由に離職する若者が多くなっている実態に言及した上で、日建連会員企業は日本の建設業のリーディングカンパニーとの認識の下、他産業と同等の休み方を率先して実現し、建設業全体を変革していくと宣言した。
　５年後の３０年度をターゲットとするフェーズIでは、「５０％の作業所で年間１３０日閉所（４週１０閉所相当）」「おおむね全ての作業所で年間１１７日閉所（４週９閉所相当）」という二つの目標を設定した。３１－３５年度のフェーズIIでは、年間１３０日閉所の完遂を目指す。災害復旧やライフライン関連工事など、エッセンシャルワーカーとしての役割を担う作業所が一定数存在することを踏まえ、９５％を目安とした「おおむね全ての作業所」という表現を採用している。
　ロードマップの進捗（しんちょく）状況は年１回フォローアップし、毎年７月下旬に公表する予定。これまで目標としてきた年間１０４日閉所（４週８閉所）についても、まだ道半ばであることから、状況調査を当面継続する。
　一方の労働環境改善ロードマップは、国土交通省が策定した建設業の省力化投資促進プランなども加味して策定した。定量的な目標としては、フェーズI（２６－３０年度）に年間労働時間の７０時間削減、フェーズII（３１－３５年度）におおむね全ての社員の土日祝日（夏季、年末年始休暇を含む）取得を掲げた。
　加えて、フェーズIでは、「多様な働き方・休み方を選択できる制度の検討」「猛暑日対応の検討」「外国人技術者確保に資する制度の検討」「学生に対する技術者としてのキャリアパス構築支援」「派遣社員の実態把握」という定性的な取り組みも行う。