岐阜県土岐市は、市立総合病院の跡地利活用にかかるサウンディング（対話）型市場調査の結果を公表した。建設業、小売業、製造業、サービス業の９者が参加し、用途制限の緩和と既存建物の解体を事業化への課題とする意見が多く出た。
　対象地については、東濃西部都市間連絡道路の開通後に商圏拡大や利便性向上が期待できる一方で、１社利用では敷地が広すぎるため、複数社での活用が望ましいとの声があった。
　想定される利活用方法には、スーパーマーケットを主とした商業集積地、ホームセンターなどの店舗、事業用（自社施設など）の利用などが上がった。既存建物の活用は難しく、解体後の更地での引き渡しを要望する回答があった。
　市は、同病院と東濃厚生病院（瑞浪市）を統合し、土岐市肥田町浅野に新病院を整備するため、跡地利活用への民間活力の導入可能性を検討している。
　対象地は、土岐津町土岐口７０３－２４の敷地１万０８３０㎡。建ぺい率６０％、容積率２００％で、用途地域は第二種中高層住居専用地域。市立総合病院（ＲＣ造地下１階地上５階建て延べ２万３８０７㎡）と、土岐市老人保健施設やすらぎ（ＲＣ造地下３階地上３階建て延べ４１１２㎡）がある。
　市は、既存施設を活用か解体、土地は定期借地や売却、現物出資のいずれかを想定している。
　今後は調査結果を踏まえて関係機関などと協議し、対応などを整理・検討する。