人手不足や、積み重なるコストアップで疲弊し、中小建設企業の倒産件数の増加に歯止めが掛からない。帝国データバンクが１３日に公表した「２０２５年（１月－１２月）建設業倒産（負債額１０００万円以上）」は、件数が前年比６.９％増の２０２１件となり４年連続で前年を上回った。１３年の２３４７件以来、１２年ぶりに２０００件を上回り、１０年間で最多件数となった。負債総額も５.０％増の２０３６億４４００万円に増加している。
　業種別では総合工事業が４.５％増の６２７件、職別工事業が９.８％増の９６５件、設備工事業も４.４％増の４２９件と元請け、下請けともに倒産が増加している。
　総合工事業は、リーマン・ショック期に比べ低水準にとどまっているものの、木造建築工事（倒産２３０件）は、住宅価格の上昇などを背景に、戸建ての着工戸数が減少しているほか、４号特例の見直しにより工期が延びて資金繰りが悪化するなど苦戦も聞かれるという。
　職別工事業や設備工事業では、業態によって傾向に差異がみられ、労働集約型が色濃いとび工事などでは、人手不足や人件費などのコスト上昇を背景に倒産が急増した。
　倒産要因を分析すると、人手不足を直接的な要因とした「人手不足倒産」は、前年の９９件から１１３件に増加。「物価高倒産」は前年から１０件減り２４０件。鋼材や木材価格に一服感が出たこともあって前年を下回ったものの、依然として２００件を超える高水準で推移している。「後継者難」は４件減少の１２０件。
　こうした状況を踏まえ帝国データバンクは「建設業の倒産増加の背景として、人手不足に伴う人件費の急騰や工期の延長、物価高による建材価格の上昇など積み重なるコストアップ要因に、価格（請負単価）の転嫁が追い付いていない現状がある」と指摘。
　さらに、「倒産企業の中にも近年は売り上げを伸ばしているケースが多数確認された。しかし、手元資金に余裕がなく、増収であるからこそ増大する運転資金需要に対応できないケースも多く、倒産件数を押し上げている。他業種よりもコストアップ要因が重なりやすい業態特性から倒産増加が続き、インフレ経済が進行する過程では、しばらく苦戦が続くと考えられる」としている。