国土交通省は１６日、南海トラフ巨大地震対策計画を改定した。政府が２０２５年７月に改定した南海トラフ地震の防災対策推進基本計画を踏まえ、海岸堤防の整備や住宅・建築物の耐震化など直接死を減らす対策に重点を置いた。また、インフラの早期復旧のための体制強化といった災害関連死を防ぐ取り組みにも力を入れる。　同日に国交省防災・減災対策本部を書面開催し計画を改定した。抜本的な改定は２１年９月以来となる。
　計画ではマグニチュード９クラスの南海トラフ地震の発生を想定した国交省の対策を整理。改定により、直接死を減らす「命を守る」対策と、災害関連死を減らす「命をつなぐ」対策に応急活動と予防対策の双方で重点的に取り組むことを定めた。
　「命を守る」対策では、住宅・建築物の耐震化、海岸堤防の整備、ライフラインやインフラの強靱化など、建物倒壊や津波などによる被害の絶対量を減らす施策を進める。道路啓開や緊急排水に関する計画策定と実効性向上に取り組む。
　「命をつなぐ」対策については、水道などのライフラインやインフラの早期復旧に向けた体制や、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の体制を強化する。
　複合災害への対策も強化する。先発災害後の応急対応に向けてリモートセンシング技術を活用した被災箇所のリスク把握や安全度評価の手法を確立する。複合災害に備えるオペレーション体制の構築、都道府県や市区町村への技術的支援を実施する。
　フェーズフリーやジェンダー主流化を踏まえた災害時への備え、道路啓開の実効性向上に向けた関係者間の連携強化、被害軽減や早期復旧に向けた資機材などの充実にも取り組む。
　計画は毎年フォローアップし、施策の進捗（しんちょく）や効果を継続的に把握する。
　政府が２５年３月に公表した南海トラフ地震の新たな被害想定では、直接死が最大２９万８０００人、災害関連死が同５万２０００人、建築物の全壊焼失が同２３５万棟に上ると推計。これを踏まえ改定した政府の基本計画では、「命を守る」対策や「命をつなぐ」対策に重点的に取り組み、今後１０年で直接死を８割減、建築物の全壊焼失棟を５割減とする目標を掲げた。
　金子恭之国交相は同日の閣議後会見で「改定した計画も踏まえ関係省庁と連携しながら引き続き総力を挙げて防災対策に取り組む」と述べた。