全国中小建設業協会（河崎茂会長）は１６日、都内で通常理事会を開き、中小建設業界の現状打開に向けた要望を決議した＝写真。災害時に地域住民の先頭に立って命と暮らしを守り、地域の主要産業として雇用も守る「社会に貢献する力強い地場産業」の役割を果たし続けるため、継続した公共事業予算の大幅な増額と中小建設業者の受注機会確保、工事発注・引き渡し時期の一層の平準化などを求める。今後適時、関係行政機関などに提出する。
　河崎会長は冒頭、昨年１２月に運用開始された標準労務費に言及し、「適正な労務費の確保と行き渡りに向けた制度が整備され、若年層をはじめとする入職の促進につながることが期待される。地方自治体でも発注者責務を十分に自覚し、労務費の行き渡りを適正に行ってもらいたい。実効性が確保されれば、中小建設業の経営環境は大きく変化するだろう」とあいさつした。
　全中建決議では、第３次担い手３法の全面施行や第１次国土強靱化実施中期計画の推進、前年度とほぼ同額の公共事業関係費が確保された２０２６年度当初予算案などへの期待を示しつつも、いまだに中小建設業界を巡る情勢は非常に厳しいものがあると指摘し、大きく八つの柱に沿った要望事項を列挙した。
　予算関係では、単年度主義により、ほとんどの工事の工期が年度末に集中し、端境期の４－６月は工事が極端に少なく、繁忙期における限られた技術者・技能者で可能な受注量が決まってくるため、受注体制が整わず経営に支障を来していると訴えた。その上で、債務負担行為の活用などで発注・引き渡し時期の平準化を図ることで、人材・機材の効率的活用や現場の生産性向上、週休２日制の実施による労働環境改善などにつながるとした。特にフレックス工期の積極的な活用を求めた。
　設計積算関係では、設計労務単価や施工単価、安全経費、一般管理費のさらなる引き上げをはじめ、週休２日工事の割増補正係数の「１．２以上」への見直しや移動時間を考慮した標準作業時間の設定、猛暑対策のための積算基準作成などを盛り込んだ。中小建設業が主に手掛ける工事に焦点を当て、小規模工事施工パッケージ型積算方式の拡充や小規模工事用の歩掛かり見直し、きめ細かい労務単価や歩掛かりの調査実施も要望した。
　第３次担い手３法の全面施行を踏まえ、特に地方自治体や民間発注者への施策趣旨の浸透を働き掛ける。民間工事を含め、ダンピング（過度な安値受注）防止に向けた国による発注者への指導を要請。最低制限価格・低入札調査基準価格は、予定価格の９５％以上に引き上げるよう提案した。また、予定価格以上でも落札できる入札契約制度の検討、入札不調になった場合に予定価格にとらわれない上限拘束性の撤廃、地方自治体における予定価格の事前公表の廃止なども位置付けた。
　このほか、実務経験で技術者資格を取得するケースでの要件緩和、建設業退職金共済制度の掛け金増額、地方自治体への検査書類限定型工事の普及、積極的な広報活動などを盛り込んだ。