日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は２８日、２０２５年１１月に実施した「４週８閉所ステップアップ運動」の結果を発表した。月によって土日・祝日の数が異なる点を補正した４週８閉所指数は、前年同月より０.０６ポイント上昇して４週「６.２１閉所」となり、１１月として過去最高を更新した。また、土木、建築を合わせた全体の平均閉所日数は、６月調査分も含めて過去最高となる９.３２閉所の高水準を記録した。　同運動は１８年１１月からスタートし、以降６月と１１月の年２回で継続的に実施している。日建協加盟組合の全作業所を対象に調査し、今回は３９１０作業所（土木２０５５作業所、建築１８５５作業所）が回答した。
　土建別に見ると、土木の指数は０.０６ポイント下降の「６.４０閉所」で、ほぼ横ばいとなった。前年同月に比べて休祝日が２日多いことから、実稼働日の減少に伴う工程調整の難航が懸念されていたが、指数が大幅に低下することはなかった。閉所日の分布は、全ての土日祝日閉所に相当する１２閉所以上が、３２.７％と最大比率を占めた。平均閉所日数は９.６０閉所だった。
　建築の指数は０.１７ポイント上昇の「６.０１閉所」で、１１月として初めて６閉所台に乗った。閉所日の分布は、土木と同じく１２閉所以上が最多で、全体の２８.８％を占めた。平均閉所日数は９.０１閉所となっている。
　日建協は、現場での閉所意識の向上と定着が進み、全体として閉所に向けた取り組みが引き続き前進していると総括。一方、土木と建築で閉所日数の割合が大きく異なる５閉所以下は、土木の９.１％に対して建築が１５.４％となっていることから、依然として建築の方が閉所しにくい環境にあることは確かで、引き続き対策が必要と指摘している。
　加盟組合別の指数を見ると、最高は「７.０１閉所」、最低は「５.２１閉所」で、その差は１.８０日と前回調査（２５年６月）の２.６２日より大幅に縮まった。