国土交通省は３０日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会本州・九州連携小委員会（委員長・羽藤英二東大大学院教授）の第２回会合を開いた。地元自治体や経済団体の意見を聴取し、本州と九州を結ぶ第３のルートとなる下関北九州道路の必要性を確認した。
　ヒアリングには、福岡県と北九州市、中国経済連合会、九州経済連合会が出席した。服部誠太郎福岡県知事は、本州・九州間のインフラの重要性と脆弱（ぜいじゃく）性を説明し、「受益者負担を基本とした有料道路方式で、スピード感を持って整備すべき」と訴えた。
　武内和久北九州市長は、関門橋などの老朽化による遮断が日本経済に１４兆円の損失をもたらすリスクに触れ、「絶対に切れないインフラが必要だ」と強調。既存の枠組みにとらわれない国家戦略的な視点での費用負担を求めるとともに、新道路を「最先端技術のショーケース」に位置付け、日本の技術力を世界に示す拠点にするよう提案した。
　委員からは、「将来的な大型トラックの隊列走行も見据え、４４ｔ車両が通行できる設計条件とすることが日本の物流競争力強化に重要だ」との提案や「新道路を含む３ルートを効果的に機能させる料金体系の在り方の議論を深めるべき」といった意見が挙がった。