松山市は、「松山市新庁舎整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。延べ約２万１０００㎡の整備事業者を設計施工一括（ＤＢ）方式で委託する。提案限度額は１９９億円（税込み）に設定している。参加表明書は２４日から５月１５日まで、技術対話申込書は６月８日から１７日まで持参で提出すること。技術提案書は９月１４日から２４日まで受け付ける。書類とプレゼンテーションの２段階審査を経て、１０月下旬に最優秀提案者を決める。
　参加形態は、２社以上で構成するＪＶまたは設計事務所を加えた３社以上のＪＶとする。ＪＶ構成員のうち１社は建築一式工事Ａ等級の市内企業であること。参加資格は、設計担当が１級建築士事務所、施工担当が建築一式工事にそれぞれ登録していること。２０１１年度以降に延べ１万㎡以上の銀行、本社ビル、庁舎の実績を求める。
　老朽化が進む別館、第３別館、第４別館、公営企業局庁舎の機能を集約した新庁舎（北棟）を建設する。このうち、今回事業では別館・渡り廊下の解体と外構整備を含む。履行期間は３２年９月３０日まで。第３別館、第４別館の解体は別途発注する。
　基本構想・基本計画は梓設計・矢野青山建築設計事務所・いよぎん地域経済研究センターコンソーシアム、事業手法調査・事業者選定支援は明豊ファシリティワークスが担当している。