日刊建設通信新聞社は、主要道路舗装企業を対象とした「研究開発」「設備投資」「特許」に関するアンケートを実施した。「研究開発」は２０２４年度に投じた研究開発費の実績と２５年度の見込み額、開発した技術・システムの概要などについて調査。「設備投資」は２４年度の設備投資額と主な投資先、２５年度の投資見込み額、「特許」は２４年度の出願件数と登録件数、公開件数、特許料収入について調べた。

　２４年度の研究開発費の実績は、道路舗装企業９社が回答した。１７億５０００万円の前田道路をトップに、ＮＩＰＰＯ、ニチレキグループ、日本道路と続く。前田道路は唯一の１０億円超となった。

　２５年度の研究開発費見込み額も８社が回答した。このうち６社が２４年度を上回る額を見込んでいる。ニチレキグループ、東亜道路工業、三井住建道路、佐藤渡辺は２桁以上の増加とし、前田道路は１０億円超えの１５億円と回答している。

　２５年度の開発状況を見ると、合材工場・施工・材料の脱炭素・リサイクルなど環境関連、アスファルトフィニッシャーの遠隔操作といった施工管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上や省人化、舗装の高耐久・長寿命化、点検や評価の高度化に寄与する技術開発に焦点を当てていることがうかがえる。さらに、景観・自然共生や快適性といった舗装に新たな付加価値を与える技術も展開されている。