国の地方行政機関や九州・山口・沖縄９県、政令市、経済団体などで構成する九州圏広域地方計画協議会（池辺和弘会長）と九州ブロック国土交通懇談会（垣下禎裕会長）の合同会議が４月２８日、福岡市の福岡第２合同庁舎で開かれた＝写真。新たな九州圏広域地方計画と九州ブロック社会資本整備重点計画の原案について意見を交わした。両計画は、パブリックコメントを経て６月に決定する見通しだ。
　広域地方計画は、国土形成計画（全国計画）を基本として、地方ブロックごとに国土の利用・整備・保全に関する長期的な施策を定める。計画期間はおおむね１０年間で、社会資本整備計画の上位計画に当たる。社会資本整備重点計画は、道路や空港、港湾など社会資本整備事業を重点的に推進するための計画で、２０３０年度までの５カ年の重点目標やＫＰＩ（重要業績指標）、インフラマネジメントの方針を踏まえた取り組みを明記する。
　地方計画の原案は、２５年１０月公表の中間とりまとめ案から個別事業を追加した。具体的には、博多港アイランドシティ地区国際海上コンテナターミナル整備事業や長崎港松が枝地区旅客船ターミナル整備事業、洋上風力発電産業の集積、データセンターの整備などが盛り込まれた。
　計画推進に当たっては、プロジェクトごとに担当を定め、各種施策の推進状況を定性的・定量的に検証し、課題と対応策を検討する。フォローアップの具体的な方法は２６年度に検討する。
　一方、整備計画原案では、ＫＰＩ（重要業績指標）として都市計画道路整備率７４.９％、大口径の水道管路の更新完了率２９％、大口径の下水道管路の健全性確保率１００％、老朽インフラの点検・診断業務にロボットやセンサーなどの新技術を導入している施設管理者の割合１００％などを設定した。
　池辺会長は「これからの１０年は日本やアジアにとって非常に大きなターニングポイントだ」と指摘し、「計画を着実に実行し、九州がアジアや日本をリードする場所になると期待する」と述べた。