政府は１２日、第７回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開き、塗料やシンナーの目詰まり解消対策をもう一段強化することを決めた。経済産業省と国土交通省などの本省が、地方支分部局の地方経済産業局、地方整備局などと連携した取り組みを展開し、各地域で生じている目詰まりをプッシュ型で一つひとつ確実に解消していく。
　高市早苗首相は締めくくりで、物資の必要量は確保しているものの、足元では「流通の目詰まり」が生じていると指摘。その事例に建設業界から聞こえる「『シンナー・塗料』『ユニットバスなどの住宅設備』『断熱材』『塩化ビニール管』『アスファルト防水材』などに対する供給不安の声」を挙げる一方、これらの製造事業者について「前年実績での供給が可能なことを確認できた」と強調した。
　さらに、前年実績で供給可能でも、川中から川下への流通過程で目詰まりが生じていることにも言及。関係大臣に対して「川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況も地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じ、加えて、地方自治体にも情報収集をお願いするなど、プッシュ型で丁寧に把握し、迅速に目詰まり解消に取り組んでほしい」と新たな対応を指示した。
　会合では塗料やシンナーの供給状況を確認。石油元売りの川上や、石油化学メーカー、商社、塗料・シンナーメーカーといった川中では出荷が実績並みに戻りつつある。ただ、川中から需要側の川下の一部で、供給の偏りや流通の目詰まりが存在する。この打開に向け、各地域の目詰まり解消対策をもう一段強化する。
　塗料・シンナーについては、各地域の主要な卸売業・小売業１０８社に対し、各地方経産局が原材料の入手状況や、入手できているならば下流に供給しているのかなど、仕入れ、出荷状況を聴取する。それを経産省がまとめ、目詰まりがある場合、塗料・シンナーメーカーなどへの確認や、企業間の認識共有を支援する。この情報を地方整備局が業界団体などに情報提供し、国交省による供給状況の把握・目詰まりの特定・解消に活用する。
　政府は、この取り組みを通じて、これまでの個別企業ごとの対応から、取りこぼしのないように地域に対応を展開する。各地方の工務店や個人事業主、一人親方が確保に困っている塗料・シンナーなどの供給問題の解消につなげたい考えだ。