許可業者数、新規・廃業等業者数の推移

　国土交通省は１５日、２０２５年度末時点の建設業許可業者数を発表した。総数は前年度比０.０３％増の４８万３８２３者で３年連続の増加となった。許可更新期を迎える業者が多い年に当たり失効が増えたものの、新規許可取得が５年ぶりに増加したため総数は微増した。ピーク時の１９９９年度末（６０万０９８０者）と比べると２割ほど減少している。
　新規許可取得は１２.１％増の１万８１２１者、許可失効は５１.９％増の１万７９９８者で、許可業者数は前年度から１２３者増えた。許可失効は２年連続の増加で、このうち廃業を届け出たのは８２７３者、更新手続きをせずに失効したのは９７２５者だった。３月末時点のため中東情勢の影響は表れていない。
　許可業者数を都道府県別に見ると、東京都の４万４８１６者が最多で、大阪府の４万１７９０者、神奈川県の２万９７１５者が続く。他方で最も少ないのは鳥取県の２１２７者で、次いで島根県の２６４０者、高知県の２９２６者などとなった。９９年度末時点と比べた減少幅は秋田県が３７.７％と最も大きい。
　大臣許可は０.９％増の１万０６２７者、知事許可は０.０１％増の４７万３１９６者。また一般建設業許可は０.１％減の４５万７６１７者、特定建設業許可は１.６％増の５万０５１１者だった。
　資本金階層別では「３００万円以上５００万円未満」が２１.０％と最多を占めた。増加数は「２００万円未満」が２７７１者と最も多かった。
　許可区分２９業種のうち、２３業種で増加、６業種で減少した。増加数は「解体工事」の２２５５者、「塗装工事」の２０６４者、「内装仕上工事」の２０６３者の順に多い。減少は「建築一式工事」が２６２６者、「土木一式工事」が１０５６者などとなった。
　事前認可を受けることで建設業許可を承継できる制度の認可件数は１０９２件だった。内訳は譲渡・譲り受けが９５４件、合併が７９件、分割が３３件、相続が２６件。制度を始めた２０年１０月からの総数は５５７４件となった。
　建設業以外の事業を行う兼業業者は１４万４９９４者で全体の３割を占めた。兼業率は大臣許可が７５.５％、知事許可が２８.９％だった。