長崎県は、２０２６年度６月補正予算案を発表した。一般会計に６９８億０２００万円を追加し、補正後の総額は前年度当初比６.０％増の７７８７億６６００万円となる。２月の知事選に伴い、重要政策の経費を除いた骨格編成の当初予算に肉付けしたもの。一般会計総額が７７００億円を超えるのは０３年度以来２３年ぶりとなる。普通建設事業費は、４２０億３８００万円を追加し、補正後は１２９１億４９００万円とした。
　新規に、県北振興局本館（佐世保市木場田町）の移転建て替えに向けた調査に着手する。予算案には、施設整備条件の整理と民間活力導入可能性調査の委託費として、１２００万円と２７年度までの債務負担行為１２００万円を設定した。予算化後、早期に委託手続きに入る。
　調査では、県北振興局の機能・規模・整備手法の検討に加え、整備・運営に関するＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を検証し、基本計画策定に活用する。現庁舎の規模はＲＣ造地下１階地上４階建て延べ４８８５㎡。周辺施設の機能集約も検討する。建設予定地は現佐世保警察署の移転後跡地（同市天満町）。
　長崎市江戸町の県庁舎跡地（約１.３ha）については、２６年度中に策定する基本計画を踏まえ、施設デザインと設計に着手する。予算案には２８年度までの債務負担行為４億０２００万円を設定した。同跡地では、にぎわいや交流創出に向けた広場、情報発信機能、交流支援機能などの整備を計画している。設計業務では、出島との一体性に配慮し、歴史的価値が実感できる施設やランドスケープ整備を目指す。民間活力導入可能性調査などの支援業務はパシフィックコンサルタンツが担当している。
　このほか、ＪＲ大村駅周辺の住宅、商業施設、バスターミナルの整備などへの支援として、大村バスターミナル地区第一種市街地再開発事業に２７００万円を計上した。
　また、近年の自然災害を踏まえた防災・減災対策にも手厚く予算を配分した。第１次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、道路や河川、砂防などの緊急自然災害防止対策事業費に５６億４２００万円を計上した。河川氾濫などの大規模な浸水被害を防ぐ緊急浚渫推進事業には１１億３９００万円を盛り込んでいる。