国土交通省建築ＢＩＭ推進会議の「ＢＩＭモデルの形状と属性情報の標準化検討部会」（部会２）の継承組織となる『ＢＩＭ標準情報活用協会』（ＢＩＭＳＩＡ、会長・安田幸一東京科学大名誉教授）が本格始動した。部会２で検討したＢＩＭ標準化と、ＢＩＭ図面審査やデータ審査の環境整備を引き続き進めるとともに、今年３月に解散したＢＩＭライブラリ技術研究組合（ＢＬＣＪ）が作成してきた研究成果の実務実装を図る。標準化とＡＩ（人工知能）活用の両輪で、会員拡大とＢＩＭ一般化を目指す。

　ＢＩＭＳＩＡは、部会２を担当してきたＢＬＣＪの継承団体として２０２５年１１月に創立し、初の定時社員総会を１１日、東京都千代田区のパレスサイド・ビルディングで開いた＝写真。総会には設計事務所、ゼネコン、設備、メーカー、ソフトウエアベンダーなど約２０社が参加し、２５年度決算、２６年度事業計画案、収支予算案などを承認した。１期目を準備期間と捉え、２６年度を事実上の初年度として取り組みを本格化させる。
　ＢＩＭＳＩＡは、５月末に国交省の建設ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）／ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）補助事業に採択され、部会２の運営を正式に継承。４月に始まったＢＩＭ図面審査の環境整備に対応するとともに、２９年の開始を予定するＢＩＭデータ審査の入力標準属性項目の検討、デジタル審査のための「法規ＢＩＭモデル」の試作・検討、既存サンプルモデルの調整などを担う。推進会議が今後示すロードマップに基づき検討を本格化させる。
　通常事業では、ＢＬＣＪの研究成果であるＢＬＣＪオブジェクト標準Ｖｅｒ.２.１や属性項目リストなどを引き継ぎ、実装段階に落とし込むのが目標となる。「標準属性項目を活用したデータ連携の検討と実装に向けた調整（意匠・設備）」「ＡＩエージェントを活用したデータ連携の検討と実装に向けた調整（同）」「ＡＩを活用した法適合チェックの検討とツール化に向けた調整（意匠・構造・設備）」「確認申請のＢＩＭ化へのＢＩＭ導入対応やＥＩＲ（発注者情報要件）／ＢＥＰ（ＢＩＭ実行計画）などの活用についての情報収集と提言」の四つを柱に展開する。
　安田会長は総会で「ＢＩＭは省人化や多様な関係者が同じ目線で議論できるメリットがある。業務効率化にとどまらず、人間性を生かした建築のクオリティー向上に結び付けられるようにしたい。参加者を増やし、実務に落とし込むことでＢＩＭ一般化を目指したい」と目標を話した。