熊本市は１７日、市議会特別委員会で、新庁舎整備事業の概算事業費が最大１２３０億円に達するとの試算を報告した。市は有識者らによる検証委員会を７月に設置し、事業の妥当性を精査する。財政負担の増加を懸念する声に大西一史市長は「現在の事業費をそのまま受け入れる考えはない。厳しく検証する」とした上で、「現庁舎の防災上のリスクを先送りできない」と述べ、計画を進める意義を強調した。
　特別委員会では、「事業費の妥当性」「新庁舎の必要性」「今後の進め方」の三つの論点に質問が集中した。最大の争点となった事業費は、基本構想段階の約６１６億円から約２倍に膨らんだ。工期は、昨今の建設業の実情を踏まえ、従来の４年から６年程度に長期化する見込みだ。市は、合併推進債などの利用で実質的な財政負担を４３７億－５２８億円に圧縮できると説明。現庁舎を大規模改修した場合の実質負担（約５３０億円）と同水準であり、建て替えの優位性を主張した。
　新庁舎の必要性について、現庁舎は震度６弱の地震で機能停止の恐れがあり、水害リスクも抱えていることから、発災直後の行政機能の維持は最優先事項と説明した。さらに、現庁舎跡地の活用を含む中心市街地の再開発誘発や、都市の拠点性向上など、まちづくり戦略の意義を説いた。
　今後は、既存の基本計画検討分科会での床面積削減の議論と連動し、検証委員会で工事費や工期の妥当性を客観的に評価する。現庁舎の解体工事については、周辺地盤や地下水保全への影響を考慮し、地下連続壁などの存置・撤去を含めた３パターン（解体費約４５億－２１０億円）から工法を検討する。２０２６年度末の基本計画策定を目指しており、コスト縮減と機能確保のバランスが焦点となる。