東京都江東区は、現庁舎敷地(東陽4-11-28ほか)に一体的に整備する方針の新庁舎と文化センターについて、両施設を近接する別棟として整備する案をベースに検討を進めている。棟内の機能配置にフェーズフリーの観点を取り入れ、浸水時の排水が地形上困難なことから、地下は「極力設けない」方針だ。
両施設を合築して機能を高層・低層に分けて配置する案も検討した。しかし、合築は段階的整備が困難になること、使用時の管理やセキュリティーの複雑さ、将来の可変性の観点から、検討のベースに含めなかった。合築しつつ低層階に両施設の機能を並列配置する案は、検討のベースに含めた。
災害時を想定し、執務空間やサーバー室、災害対策本部に使用する諸室、首脳部執務室などを中層階以上に配置する。日常の窓口と、文化センターのうち災害時の一時避難所にも使うホールは、高潮時の浸水想定高さ6.8m以上の階とする。低層階の機能は区民交流スペースと駐車場を想定する。
基準階の床面積は3000㎡程度を目安とした。他に、省エネルギー性能の高さや再生可能エネルギーの活用について、整備時点での最先端技術を積極的に取り入れる考えを示した。
2025年12月にまとめた「江東区新庁舎建設基本構想」では、規模は延べ約4万㎡、概算事業費は約690億円を想定する。
「(仮称)江東区新庁舎建設基本計画策定支援業務委託その2」は日本総合研究所を特定した。同者は同その1や基本構想策定支援業務も担当した。
