東京都多摩市が進める本庁舎建て替え事業に関する２０２６年度のスケジュールが明らかになった。２７年３月までに基本設計をまとめるほか、土地区画整理事業の都の認可取得を目指す方針だ。

　市は、３月から始まった基本設計のスケジュールを３段階に分けて進める。第１段階となる７月までは、設計条件を整理し、基本的な配置やフロア構成を決定し、９月の市議会に配置プランを報告する。６月から新庁舎建設場所の地盤調査にも着手した。第２段階は８月から１１月にかけて、整理した条件を基にプランを固め、仕上げや内装、設備などの諸元を精査する。併せて、基本設計素案を１２月の市議会で報告する予定だ。最終段階となる１２月からは基本設計図書の作成に入り、２７年３月の基本設計完了を目指す。

　市は、基本設計素案を作成した段階でパブリックコメントを実施する。市民説明会も予定している。寄せられた意見のうち、設計に反映できるものは積極的に取り入れる方針だ。

　事業手法は、基本設計先行型ＤＢ（実施設計・施工一括）方式とする。基本設計は佐藤総合計画が担当している。同社が提案した新庁舎は地下１階地上５階建て。地下１階－地上２階は窓口や総合案内、５階に市議会やラウンジを配置する計画となる。災害時には屋外の広場や駐車場を対応拠点として活用するなど、防災機能を強化する。

　新庁舎周辺の土地区画整理事業については、今年度中の都の認可取得を目指しており、現在、都や関係機関との協議と申請に向けた準備を進めている。計画が予定どおりに進めば、新庁舎工事に伴う掘削土の削減や全体の工期短縮を図るため、２７年度末から第２庁舎周辺の先行造成に着手する見込みだ。

　新庁舎は、免震構造で延べ約１万８３００㎡を想定する。概算事業費は約１７４億円、そのうち予定工事費は１６２億円と想定している。２７年度から実施設計に着手し、２８－３１年度にかけて建設工事を進め、３２年度以降の供用開始を目指す。供用後は、既存庁舎の解体・外構整備に移る。コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務は山下ＰＭＣが担当している。

完成イメージ