政府は３日、国土強靱化推進本部を開き、２０２６年度の国土強靱化年次計画を決定した。日本成長戦略で示す１７の戦略分野の一つに「防災・国土強靱化」が位置付けられていることを踏まえ、危機管理投資として第１次国土強靱化実施中期計画に基づき事前防災対策やインフラの老朽化対策を集中的に実施する。主要施策に上下水道施設の耐災害性強化や道路ネットワークの機能強化対策、住宅・建築物の耐震化、港湾の津波対策などを盛り込んだ。
　成長投資である防災技術については、技術開発から実装、需要の創出までの好循環を生み出すとともに海外展開を促進する。
　ニーズやシーズを分野横断的に整理し、優先して推進すべき研究テーマを選定し、テーマに関する技術開発や商品化、サービス提供を促進する。
　２０兆円強を見込む実施中期計画の事業規模に対し、初年度である２６年度の事業規模は約４兆１０００億円とした。このうち国費分は約１兆９０００億円。
　施策間連携を強化し国土強靱化の効果を上げる。地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）や道路と上下水道との連携など、さまざまな分野で連携を進め、施設の維持管理や更新を効率的に行う。
　地域の国土強靱化に向けては、総合計画やまちづくり計画との連携強化などで地域計画の内容を充実させるよう地方自治体に促す。地域計画に明記された取り組みは、交付金、補助金の優先採択や重点配分を進めることにより実効性を高める。
　国土強靱化を通じた国際貢献も推進する。「仙台防災枠組２０１５－２０３０」で示した事前防災投資に関する項目の国際標準化に取り組む。