片山財務相（中央右）

金子国交相（中央右）

城内財政政策担当相（中央左）

　全国建設業協会の今井雅則会長は２日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実経済財政政策担当相とそれぞれ面会し、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」策定を前にした緊急要望として、物価高騰を踏まえた公共事業予算の大幅な増額確保などを働き掛けた。
　全建によると、要望を受けた片山財務相は「骨太の方針では、公共事業を含めて物価上昇への対応を明記しており、予算編成において適切に対応していく。公共事業や国土強靱化は優先度の高い政策である。国土強靱化実施中期計画は複数年度で取り組むもので、事業が縮小されるようなことはない。インフラ整備は、地域未来投資や産業立地、地域経済の成長を支える基盤としても重要である」などと話したという。
　金子国交相は「今後の予算編成において、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を大幅に上回れるように努力する。建設業の担い手確保は、処遇改善と生産性向上を両輪で進めることが重要で、ＩＣＴ施工など生産性向上に資する補助制度についても、現場ニーズを踏まえ、必要な予算の確保に最大限努力していく」と意気込みを語った。
　城内担当相は「国土強靱化や公共投資は、日本の成長と安全・安心を支える重要な投資であり、中長期的な見通しの下で安定的・持続的に推進することが重要だ。インフラの老朽化対策は危機管理投資として不可欠であり、インフラ整備を前提としない日本の成長戦略はあり得ない」などと述べたという。