東京商工リサーチが８日に公表した、２０２６年上期（１－６月）全国企業倒産状況で、建設業の倒産件数が前年同期比５.８％増の１０２６件と、５年連続で前年同期を上回ったことが分かった。上期としては２０１４年以来、１２年ぶりに１０００件を超えている。負債総額は２０.０％増の１０２９億６４００万円。このうち「物価高」を要因とする倒産は３３.３％増の９２件だった。中東情勢に伴う原油やナフサ、シンナーなどの化学製品の供給不足で物価上昇の拡大に加え人件費も上昇していることが影響している。
　物価高倒産は、仕入れコストや資源・原材料が上昇する一方で、価格上昇分を価格転嫁できなかったことにより倒産した企業倒産（負債１０００万円以上）を対象とする。全産業では２７.６％増の４３９件となり、これまで最多だった２４年同期の３７５件を上回り過去最多を大幅に更新した。６月単月では２３.３％増の７４件で、２５年１２月から７か月連続で前年同月を超えている。
　このうち建設業の上期物価高倒産は、業種別でサービス業の１１７件に次ぐ水準だった。業種分類別には、総合工事業が１４.２％増の４８件、職別工事業が９０.０％増の３８件と、職別工事業の増加が目立つ。
　「税金滞納」を要因とする倒産も１９.０％増の２４件で、サービス業に次ぐ水準となった。資材や人件費が上昇し、収益が悪化したことが要因とみられる。全体では５３.６％増の１２６件で、２４年同期（９９件）を上回り、上期で初めて１００件を超えた。
　一方で、全産業の２６年上期倒産は、７.１％増の５３４６件となり、５年連続で前年同期を上回った。上期で５０００件を超えたのは１４年以来１２年ぶりとなった。負債総額は６.３％増の７３４０億８２００万円。
　同社によると、円安に加え、中東情勢の悪化で物価高は続く見通しのため、今後も物価高倒産は高水準で推移する可能性が高いという。
　税金滞納倒産に関しても、コロナ禍を経て過重債務を抱える企業は新たな資金調達が難しく、税金や社会保険料の納付が重荷になっているケースが多く高水準で推移している。