ファンドのスキーム図。より多くの都内企業の利用を促す

　東京都は、都内企業によるデータセンターの活用を促進するため、都と民間が連携するファンドを立ち上げる。産業労働局は７月１４日、官民連携データセンター整備促進ファンド運営事業者の募集を開始した。８月末まで応募を受け付ける。１０月下旬ごろの選定委員会などを経て、運営事業者候補を選定する。都が５０億円出資してファンドを創設。民間出資と合わせ、総額１００億円以上を目標とする。
　応募資格は、ファンドの創設・運営ができることや、運営事業者としての実績を有することなど。
　より多くの都内企業などが利用可能なリテール型中小規模データセンター（サーバーラックなどの単位で契約することで複数事業者が利用可能）の整備に向け、資金供給により都内企業の技術開発や事業拡大を後押しする。また、新たな資金の流れを創出して民間主導による整備の機運醸成を目指す。