国土交通省は、災害時の新たな対応として、主に市町村が管理する公共下水道の復旧工事を都道府県が代行できる制度を８月中旬から運用する。現場の自治体職員数が減少する中、小規模の団体が災害対応を担うことが困難な状況となっていることから、代行制度の活用により迅速に復旧を進められる体制を構築する。
　１５日に成立した改正下水道法に、この代行制度の創設を盛り込んだ。国交省は、代行の権限を定める下水道法施行令の改正案をまとめ、１６日からパブリックコメントを開始した。
　災害発生時に市町村から代行の要請があった場合、流域下水道を管理する都道府県は流域下水道と管理上密接に関係する工事に限り、市町村に代わって復旧工事を実施することができる。その場合の復旧工事の費用は、まずは都道府県が負担し、後日、国は本来、市町村が工事を実施する場合に交付すべきだった負担金や補助金の相当額を都道府県に措置する。
　改正下水道法は公布日から６カ月以内の施行とする中で、代行制度に関する事項に限っては速やかに災害に備える必要があるため、８月中旬に施行する。国交省は同時期に、全国の下水道管理者に対して事務連絡し、代行制度の流れなどを示す。