東京都財務局は、中東情勢の影響による、ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえ、追加で必要となる経費を設計変更により計上する運用を導入する。代替資材を調達した場合や流通経路を見直し調達する場合などで別途追加した調達経費を対象とする。８月１７日以降に起工決定する工事から適用する。
　対象となる工事は、積算基準（建築工事編）により積算した建築工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備工事およびその他関連工事。
　労務費、機械器具費、仮設材費は対象としない。積算方法は、設計変更を実施する対象数量や、設計変更に用いる材料単価など。
　対象となる建設資材は、塗料（さび止め塗料、塗料用シンナーなど含む）、防水材（シーリング含む）、断熱材（押出法ポリスチレンフォームなど）、硬質ポリ塩化ビニル管、構造用合板などを想定。経済調査会や建設物価調査会などの機関により、中東情勢の影響を受けていると公表された資材を基本とするが、流通状況は日々変化するため、適宜協議に応じるとした。
　８月１６日以前に起工決定した工事は、受発注者間で協議が整ったものから適用する。
　特記仕様書に対象工事である旨を記載する。