第２２１回特別国会が２５日、１５８日の会期を終えて閉会した。国土交通省関係の内閣提出法案（閣法）は、改正下水道法や改正都市再生特別措置法など５件が成立。議員立法として提出された建築士法も改正した。国交省関係以外では、防災庁設置法や太陽電池廃棄物再資源化推進法、改正環境省設置法、副首都構想関連法なども成立した。

　国交省関係の閣法では、２４日に成立した改正建築物省エネ法のほかに、下水道法、都市再生特別措置法、物流総合効率化法、地域公共交通活性化再生法を改正した。
　下水道法は道路法の一部とともに改正した。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、安全性を最優先する下水道のマネジメントを確立させるため、管路の状態と対策の要否の判断基準を法制化する。管路以外の道路占用物を含めた道路地下空間全体についても安全性を高めるため、道路の占用者と管理者が維持管理協定に基づき点検や修繕を連携して実施する制度を創設する。下水道の基盤強化に向けた基本方針をつくるほか、都道府県による広域連携推進計画策定の制度を設け、複数の下水道管理者の連携を促す。
　都市再生特別措置法は建築基準法、土地区画整理法、都市開発資金法、都市計画法、都市再開発法、景観法、広域的地域活性化法、歴史まちづくり法と一体で改正。地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を形成するため、立地適正化計画で新たに業務施設や業務支援施設、集客施設を誘導すべき施設として位置付け、誘致の際に容積率や用途を緩和する制度を設ける。都市再生整備計画で位置付けた地域固有の魅力を維持・向上する区域で地域の核となる建築物のリノベーションを行う制度を創設する。
　改正物流総合効率化法は、複数の運転手で輸送を担当する中継輸送の拠点整備計画を国土交通大臣が認定する制度を設け、長距離輸送運転手の負担を軽減させる。
　国交省以外では、災害対応の司令塔となる防災庁の設置法を新設した。事前防災の徹底と発災から復旧・復興まで一貫した災害対応を目的に、内閣府防災担当を発展的に改組し、内閣直下の組織とする。首相をトップに、業務を統括する防災相、副大臣、大臣政務官、事務次官を置く。防災相には尊重義務を伴う各府省庁への勧告権を与え、防災施策の推進を促す。地方機関である防災局と防災人材を確保・育成する防災大学校を設置する。
　環境省関係は、太陽電池廃棄物再資源化推進法を新設。多量に太陽光パネルを廃棄する大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者などを対象に、廃棄するパネル量や排出時期、処分方法、工事の発注先などを示した廃棄実施計画の事前届け出を義務化。太陽光パネルのリサイクル規制を段階的に強化する。環境省設置法の改正法では、同省の地方支分部局の体制を強化し、災害廃棄物処理や広域的野生鳥獣対策などを充実させる。全国８カ所にある地方環境事務所は「地方環境局」に改称する。
　厚生労働省関係は、労働者災害補償保険法を改正した。労働災害で死亡した遺族が受け取れる遺族補償年金について男女の支給要件の差を解消する。