国際航業は３０日午後９時、「令和８年熊本地震」による被災地域の建物被害状況の速報推定結果を公表した。災害救助法が適用された熊本県内２１市町村の推定被害状況は、全壊が１万４６７５棟、半壊が５万８９５６棟、一部損壊が２７万４２２６棟と推定した。

　欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の地球観測衛星「Ｓｅｎｔｉｎｅｌ―１（センチネル・ワン）」のＳＡＲ（合成開口レーダー）データを同社が独自に解析した。地表に照射したマイクロ波と呼ばれる電波の跳ね返り変化を捉える「干渉解析」で地表変化を特定し、一棟単位の被害を推計した。
　
　同社担当者は、棟数は国土地理院の「基盤地図情報（建築物）」を統計処理した結果のため、「例えば屋根付き駐車場、農家の納屋なども建物としてカウントされている。自治体による住家の個別の集計とは性質が異なる点に留意してほしい」としている。