国際航業は３０日午後９時、「令和８年熊本地震」による被災地域の建物被害状況の速報推定結果を公表した。災害救助法が適用された熊本県内２１市町村の推定被害状況は、全壊が１万４６７５棟、半壊が５万８９５６棟、一部損壊が２７万４２２６棟と推定した。
欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の地球観測衛星「Ｓｅｎｔｉｎｅｌ―１（センチネル・ワン）」のＳＡＲ（合成開口レーダー）データを同社が独自に解析した。地表に照射したマイクロ波と呼ばれる電波の跳ね返り変化を捉える「干渉解析」で地表変化を特定し、一棟単位の被害を推計した。
