栃木県は３日、「栃木県建設産業における担い手の確保・育成に係る基本計画策定委員会」の初会合を宇都宮市の県庁北別館で開いた＝写真。検討委員会は計４回開き、「栃木県建設産業担い手確保・育成の基本方針」と「インフラトレーニングセンター基本計画」をまとめる。パブリックコメントの実施などを経て、早ければ２０２７年３月の策定を目指す。
　この日示した基本方針（案）によると、県内の技術者数、技能労働者ともに減少し続けており、４５年には２０年と比較して技術者が約２１％減の４０７９人、技能労働者は約５３％減の１万７８３４人を見込む。事業者へのアンケート結果からも建設業従事者の減少、人材不足の深刻化、人材の採用・育成にも限界が生じている状況が明らかとなっている。
　こうした状況を踏まえ、基本方針（案）には、▽担い手の確保▽担い手の育成▽建設業の魅力発信－－の３点を掲げ、具体的な取り組み方針として、若者や女性をはじめとする多様な人材の入職促進や活躍支援、技術・技能の継承と向上のほか、ＩＣＴ施工やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの新技術を担う人材の育成、資格取得支援や継続的な能力向上支援を行うとした。建設産業の魅力や社会的役割も広く発信し、将来の担い手である子どもや若年層の理解促進にも積極的に取り組む。
　基本方針を一体的に推進する中核拠点として整備を検討する「インフラトレーニングセンター」の基本計画（案）では、早期開設を目指して、社会ニーズや技術革新を踏まえ、研修コースや施設機能の段階的な拡充を図るほか、認定職業訓練を核とした実践的で効果的な研修を行うことを盛り込んだ。既存訓練施設との連携や、ＩＣＴやＤＸなどの業界ニーズに対応していく方針も示した。開校は２８年度を目指しており、単独施設による整備のほか、既存施設の活用や併設なども含めて検討する。具体的な施設規模や機能、整備手法については今秋ごろに開く第２回検討会で示す考えだ。研修計画やカリキュラムについては別途検討を進め、基本計画に反映していく。