相模原市は、相模原麻溝公園内で検討している新たなアイススケート場の整備に向け、サウンディング（対話）型市場調査を実施する。調査に先立ち、２４日に事前説明会・現地見学会を開く。説明会などの申し込みは１７日まで、個別対話への参加申し込みは３１日まで受け付ける。ヒアリングシートの提出期限は９月４日で、１０、１１日の個別対話を経て、１０月に結果を公表する予定だ。
　調査対象者は、アイススケート場の運営事業者か、アイススケート場の整備に対して投資主体となる事業者もしくは事業者のグループ。
　市が７月に策定した新アイススケート場の整備方針では、検討の視点として、▽市民の利用を促進▽市立小学校などのスケート教室を実施しやすい配置とし、更衣室や会議室などの諸室を配置▽国際規格のメインリンク（３０ｍ×６０ｍ）とサブリンクを併設し、イベントや教室のための滑走スペースと自由滑走スペースなどを分けて運用▽銀河アリーナでも利用の多いショートトラックスピードスケートとアイスホッケーで試合や練習ができるよう必要な設備を整え、設備の保管室を設置－－の四つを示している。
　事業手法をＰＦＩとした場合の供用開始は、２０３１年度中と想定している。
　調査では、事業内容や事業範囲、施設構成・諸室構成、事業手法・事業スキーム、事業スケジュール、事業への参画可能性などについて意見を聴取する。
　整備対象地は、同公園の第４駐車場で、隣接するスポーツ広場を含め約２万１０００㎡の建築敷地を見込む。建ぺい率は５０％、容積率は８０％。
　新たなアイススケート場の整備は、改修や維持管理費用の点から市営複合スポーツ施設である銀河アリーナの廃止が決まった後、民間スケート場設置の実現性について検討を重ねてきた。その結果、公費負担を伴わない民設民営によるスケート場の実現は困難との結論に至り、民間スケート場の整備は断念した。
　一方で、市に根付いたアイススケート文化継承の観点から、民間活力を最大限に活用し、一部を公費負担する新スケート場の整備の必要性が認められた。
　アドバイザリー業務は、ＰｗＣアドバイザリーが担当している。