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15社増収・過去最高9社/営業増益は18社、過去最高7社/大手・準大手ゼネコン27年3月期第1四半期決算

掲載日 | 2026/08/10 | 1面

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*単位100万円。カッコ内は増減率%。△は損失または減少。上段は2027年3月期第1四半期連結業績、下段は27年3月期通期予想。連結売上高順。網掛けは最高額。インフロニアHDはIFRSを採用していることから、事業利益を営業利益に、営業利益を経常利益に読み替えている。インフロニアHDの前田建設と三井住友建設、高松コンストラクショングループの青木あすなろ建設と高松建設、大成建設グループの東洋建設とピーエス・コンストラクション、飛島HDの飛島建設の単体数値は2面表に記載

 大手・準大手ゼネコン23社(単体27社)の2027年3月期第1四半期決算が7日までに出そろった。連結売上高は、15社が前年同期比で増収となった。うち9社が過去最高を更新した。連結の営業損益は18社が増益で、うち7社が過去最高。建築の完成工事総利益は18社が10%を超えた。               =2面に単体一覧
 単体の完成工事総利益(粗利)率は公表した23社のうち、22社が前年同期を上回り、19社が10%超となった。
 土木・建築別で見ると、土木の粗利率(21社開示)は12社が前期を上回った。鹿島、ピーエス・コンストラクションが20%を超えたほか、大成建設、前田建設、フジタ、三井住友建設、青木あすなろ建設が15%を超えた。
 建築の粗利率(21社開示)は20社が前期を上回った。10%超えは18社だった。受注高(単体)は15社が前年同期を上回り、12社が下回った。
 連結売上高でトップだった鹿島は、施工初期段階の建築工事が多く単体の売上高は減となったが、手持ち工事の収益重視策や追加変更契約の着実な獲得が実を結び、土木・建築ともに利益率が大幅に改善した。このほか、米国流通倉庫の売却などの利益貢献も大きかった。
 大林組は、国内外の豊富な手持ち工事が順調に進捗(しんちょく)したことなどで大幅な増収となった。利益面では、国内建築の不採算案件の多くがおおむね竣工を迎え、採算性の高い工事の業績への寄与が向上したことで、営業利益は大幅増となった。
 清水建設も国内建築・土木工事が順調に施工進捗し増収を確保した。手持ち工事の利益改善などが貢献して建築・土木ともに完成工事利益率が大きく向上した。
 大成建設は豊富な期首手持ち工事の消化や、グループに加わった東洋建設の連結効果により、売上高は過去最高を更新。利益面でも、大型工事を中心に発注者との交渉による物価スライドの獲得に成功したことで建築採算が好転し、過去最高益を記録した。

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