環境省は、２０２６年熊本地震による損壊家屋などの公費解体・撤去を見据え、災害廃棄物処理支援を本格化する。７日には公費解体手続きなどを支援する「熊本地震公費解体支援チーム」を設置するとともに、被災市町村への人的支援を調整する「災害廃棄物支援調整本部」を熊本県・熊本市と共同で立ち上げた。１０日には被災市町村向けに補助金説明会を開催、１１日には補助金に関するオンライン相談窓口を開設した。今後は支援チームなどの人員拡大も視野に、支援を強化していく方針だ。　＝関連８面
　１７日、熊本県八代市、氷川町での緊急公費解体・撤去が始まった。二次被害の恐れや周辺の生活環境への影響が見込まれる建物を対象にしており、八代市では４棟、氷川町では１棟を解体した。その他の被災自治体を含め今後公費解体の対象となる建物の数は現時点では明らかになっていないため、完了までの具体的なスケジュールは未定。環境省の担当者は「能登半島地震の事例では、発災から早くて２カ月半で公費解体が始まった」とする。
　能登半島地震では、発災から１カ月程度で災害廃棄物処理基本方針を作成し、災害廃棄物の発生量や処理期間を示した上で、公費解体申請の受け付けを開始し、発災後２カ月程度で災害廃棄物処理実行計画を作成、解体を開始したという。
　７日に設置した熊本地震公費解体支援チームは、九州環境局と中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）を中心に１５、１６人体制で公費解体のための書類作成など技術的支援を担っている。一方、災害廃棄物支援調整本部では、被害の大きかった宇城市、八代市、氷川町への支援を中心に、支援人員を調整している。
　環境省の発表によると、８月１７日時点（推計値含む）で、住宅被害は３万１６４４棟に上り、このうち全壊は１４４９棟、大規模半壊７２棟、半壊１２６８棟、一部破損１万１５８７棟、分類未確定が１万７２６８棟となっている。