熊本県八代市は、２０２６年熊本地震で被災した本庁舎について、専門家から「震度６強程度の地震でも直ちに崩壊する恐れはない」とする中間報告を受けた。当面は損傷箇所を応急補修しながら本庁舎の使用を継続する。補修期間は４－６カ月程度を見込み、現在は発注準備を進めている。
　被災後、設計・施工をそれぞれ担当した久米設計と前田建設工業、国土技術政策総合研究所、日本免震構造協会など専門家が現地調査に入り、建物の損傷状況などを調査・検証した。
　中間報告によると、免震装置は一部が損傷したものの現在も上部建物を支持しており、上部建物は一定の強度を備える。損傷箇所の応急補修により、さらに耐震性能を向上できるとした。
　市は、建物の状態をモニタリングしながら本庁舎の使用を継続し、応急補修後は被災前以上の耐震性能を確保するため、本復旧工事に着手する見通しだ。本復旧の期間は設計を含めて２年程度を見込み、２７年度の設計着手、２８年度の着工を想定している。