７社のＢＩＭ担当役員ら。（左から）中村厚志トーエネック執行役員、岡田武関電工執行役員、江川勝彦弘電社代表取締役専務、鷲田勇二きんでん経営執行役員常務、三好憲吾四電工取締役専務、金子純東光電気工事取締役、三宅秀信クラフティア東京本社技術本部技術設計部長

【２９年データ審査見据え活動】
　関電工、きんでんなど大手を中心とする電気設備工事会社７社が、電気設備工事業界でのＢＩＭの標準化と普及促進、施工の効率化に向け、電気ＢＩＭ推進協議会を設立した。２０２９年に始まる建築確認申請のＢＩＭデータ審査を見据え、電気設備工事の施工者にとって必要な情報を起点に「使える」ルールを整備する。設備工事業界では、空調衛生設備工事を主軸とするサブコンが２３年に立ち上げた設備ＢＩＭ研究連絡会に続く団体設立となる。
　１９日に東京都内で会見を開き、「電気記念日」の２６年３月２５日に設立したことを明らかにした。会員企業は関電工、きんでんのほか、クラフティア、弘電社、トーエネック、東光電気工事、四電工。関電工の谷口大輔営業統轄本部エンジニアリング部長が会長を務めている。
　ＢＩＭを巡っては、国土交通省の建築ＢＩＭ推進会議を中心に官民協働で標準属性やルールづくりが進められてきたが、施工段階の活用や設備分野でのデータ標準化のルールが整っていない。
　「電気設備工事業界が標準化の受け手から標準化をつくる側へ踏み出したい」（谷口会長）との思いで一致した７社が、メーカーのオブジェクト・アドイン提供、ＢＩＭソフトの標準アドイン、ベンダーメーカー開発ツール、ＢＩＭ国内標準コンテンツを非競争領域と位置付けて協調する。
　主な活動は、▽着工時の図面で施工者として必要なデータのルール整備▽図面間の不整合を防ぐデータ連携ルールの整備▽施工者向けテンプレート・オブジェクト作成標準の整備▽空調衛生設備・電気設備間やＢＩＭソフト間のデータ連携▽ＢＩＭデータ審査への対応－－の五つ。協議会の下に二つの分科会を置いている。
　日本電設工業協会や、設備ＢＩＭ研究連絡会、日本空調衛生工事業協会などと連携することで、設備工事業界横断でＢＩＭルールの標準化を進める。ＢＩＭオブジェクトの作成を担うメーカーとも連携を図る。
　会見で谷口会長は、「これまで電気設備工事会社は、設計事務所やゼネコンがつくったルールに対応する立場であることが少なくなかった。しかし、実際に建物をつくる施工現場には施工者だからこそ分かる課題がある」と指摘。その上で、「施工者が必要とする情報を起点に、現場で役立つＢＩＭの標準化ルールを整備する。そして、ＢＩＭを施工現場で実装し、電気設備工事業界の新しい働き方へつなげていく」と力を込めた。
　７社に会員企業を限定せず、趣旨に賛同する電気設備工事会社の参画を随時受け付ける。