東京都東村山市の渡部尚市長は、８月２４日の定例会見でＤＢＭ（設計・建設・維持管理）方式を採用する「萩山小学校等複合施設整備事業」に債務負担行為の限度額約８０億円を９月定例会に上程する補正予算案に設定し、同会での可決を目指す方針を明らかにした＝写真。可決されれば、当初の予定どおり２０３０年４月の供用開始を目指す。
　同事業は、２５年１２月にプロポーザルで乃村工藝社を代表事業者とするコンソーシアムを優先交渉権者に特定したが、３月定例会で契約議案が否決された。その後、コンソーシアムからの提案により、前田建設工業が構成員から離脱。その結果、構成員は類設計室、菊池建設、相羽建設、エフビーエスとなった。
　渡部市長は「３月議会の否決の際に議員などから指摘があった、複合施設の管理運営体制の在り方や積算の根拠の説明を中心に、可決に向けて努める。債務負担行為はコンソーシアム特定時の提案価格から、物価上昇分を加味して若干上乗せした約８０億円となる。設計コンセプトなどの内容はほぼ変わらない。当初から半年ほどスケジュールが遅延したが、設計やスケジューリングの工夫で取り戻せる見込みだ」と語った。
　同事業では萩山小学校のほか、近隣の萩山公民館、萩山憩いの家、萩山集会所、萩山図書館、第１・第２萩山児童クラブの機能をまとめた複合施設を整備する。計画地は、萩山小用地（萩山町４－１６－１）などがある敷地２万０６９４㎡。用途地域は第一種中高層住居専用地域で建ぺい率６０％、容積率２００％。予定では、２６－２８年度に基本・実施設計を進め、２８年度に１期工事に着工。３０年度に供用開始しつつ、２期工事を着工・完了する。維持管理を含めた履行期間は４５年３月末まで。
　「萩山小学校等複合施設整備アドバイザリー業務委託」は、長大が担当した。