技術者・技能者の平均の休日取得

　国土交通省が建設企業を対象に行った調査によると、現場で働く技術者・技能者の休日取得について、「４週８休以上」との回答がともに約４割に上った。２０２１年度の調査開始以降、４週８休以上の回答が最多となったのは初めて。ただ、公共主体の企業が７割程度だったのに対し、民間主体の企業は２割程度にとどまり差が鮮明となっている。

　民間工事の働き方の実態把握を目的とした２５年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を２７日に公表した。２４年１２月以降に請け負った民間工事について、１９３９社から有効回答を得た。調査時点は２６年１月。
　平均の休日取得が４週８休以上の技術者は３８.５％、技能者は３７.０％だった。前回調査と比べ、４週８休以上の割合は技術者が９.９ポイント、技能者が７.６ポイント増えた。
　公共主体の企業は４週８休以上の技術者が６７.０％、技能者が６８.３％だったのに対し、民間主体の企業で４週８休以上の技術者は２１.６％、技能者は１８.９％にとどまった。前回調査と比べると民間主体の企業も休日取得が進んでいるものの、技術者・技能者ともに４週６休が約４割と最も多い。
　請負階層別に見ても、元下で差が出ている。元請け主体の企業は４週８休以上の技術者が４６.７％、技能者が４８.６％と半数近い。これに対して、１次下請け中心の企業で４週８休以上の技術者は２６.７％、技能者は２３.１％、２次下請け中心になると技術者の１８.４％、技能者の１８.５％にまで落ち込んだ。
　また、月当たりの平均的な残業時間は１５時間未満との回答が最も多く、技術者の４９.９％、技能者の６３.１％に上った。時間外労働の上限の原則となる４５時間を上回った割合は技術者で３.５％、２.４％まで減少。今回の調査で時間外労働の上限規制が全面適用されて以降の工事のみが対象となり、改善傾向がより明らかになった。