【最高業績、次なる成長へ/物流改革、海外展開も加速】
　国際情勢が緊迫する中、高水準な建設投資とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により過去最高の業績を達成したレンタルのニッケン。２０２６年度は「ニッケングリーンカンパニー構想」の下、物流改革に注力し、海外展開を加速させるなど、次なる成長へとかじを切る。

－－２５年度の振り返りを
　「中東情勢などの影響で先行き不透明な外部環境だったが、工事需要は堅調で過去最高の売上高と営業利益を達成した。日本の建設投資がコロナ禍後も７６兆－７７兆円規模と高水準だったことに加え、社内ではＤＸやデータ活用による効率化が進展した。人手不足の中でも現場の工夫と活用が両輪となり、１人当たりの売り上げや利益が毎年増えている」
－－２５年度に実施した改革は
　「組織改編だ。本社主導から『支社・支店・営業所を主役』とし、本社は支社を支える存在だと明示化した。原則、支社長に権限を移譲し自立運営してもらい、本社がサポートすることで独立して機動的に動けるようになり、成果が出始めている」
－－２６年度の展望を
　「中長期経営計画『ニッケングリーンカンパニー構想』を進め、特に今年は物流改革に注力する。物流統括室の新設に加え、ＣＬＯ（物流統括管理者）を選任した。子会社のＮ－ＬＯＧＩパートナーズと一体となり、グループ会社も含めた物流の効率化を推進する」
－－海外展開の戦略は
　「身の丈に合った海外展開をする。これまでは親会社の三菱商事が案件を見つけ、オペレーション段階で引き継ぐ形が多かったが、今後は当社単独で『発掘・立ち上げ・運営まで一貫』できる体制を目指し海外人材を育成する。２５年１２月にはオーストラリアのフォークリフト専門レンタル会社『チャドウィック・フォークリフト』を買収した。当社主導で発掘から手掛けた初の案件であり、同社を育てていく」
－－レンタル会社の災害対応について
　「災害時にレンタル会社は、世間の目に触れないところでインフラを支える重要な役割を果たしている。能登半島地震では、元日夕方でも地方自治体から即座に問い合わせが入り機材調達が始まった。一方で、災害対応で建設会社は労働基準法の枠外となるケースがあるものの、 レンタル会社は同様の環境でも同じ扱いにならないことへの問題意識がある。 『残業できない』と言えば現場が止まるため、社員が使命感を持って働ける環境を国や自治体に整えてほしい」

【横顔】

　意識して歩くようにしている。最初はダイエット目的だったが習慣化した。帰宅時に２、３駅前で電車を下車して歩く。