国土交通省は、建築基準法施行規則と指定建築基準適合判定資格者検定機関などに関する省令の改正案をまとめた。建築確認や定期調査・検査の際に申請書や報告書に併せて提出する概要書を廃止し、書類提出の二度手間を解消する。１０月の公布、２０２８年４月１日の施行を予定する。
　概要書は申請書などとほぼ同様の内容のため、廃止を決めた。概要書のみに記載する事項は申請書に統合するため、申請書の記載事項を見直す。
　建てられる建築物が建築確認や完了検査などの処分を適切に受けたものであることを示す処分等概要書も廃止する。廃止後も具体的な処分を確認できるよう、概要書の内容は台帳の記載事項として位置付け閲覧できるようにする。
　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、申請書や通知書の押印廃止を進めるため、処分通知の様式にある押印欄を削除する。
　定期検査報告書について、火災の危険性が高い建築物を優先的に指導できるように報告書の様式を見直す。全体の防火設備の数と是正の指摘があった設備の数の両方を記入する形とする。