会津若松地方広域市町村圏整備組合（管理者・室井照平福島県会津若松市長）は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入する「マテリアルリサイクル推進施設整備・運営事業」の実施方針・要求水準書案をまとめた。２０２７年３月に総合評価方式制限付一般競争入札を公告する予定だ。参加表明書は同年４月まで、入札提案書は９月まで受け付け、１０月にも落札者を決める。２８年１月に基本協定、２月に事業契約を結ぶ。設計・建設期間は３２年３月まで、運営期間は同月から４７年２月までの１５年間とする。
　処理方式は破砕・選別方式を採用し、処理能力は５時間当たり１２.４ｔを想定。工場棟のほか、処理関連施設は管理棟や計量棟などで構成する。付帯施設として防災設備や施設見学者対応設備などを設ける。処理関連施設は工場棟との合築も可能とする。
　整備基本方針では、▽基本性能が高く、災害に強い施設▽長寿命で経済性が高い施設▽周辺環境と調和した施設－－の三つのテーマを挙げており、意匠・色彩については「極力工場的なイメージを排除した外観とする」ことを求める。
　建設地は、同市神指町大字南四合字才ノ神５０４ほかの旧ごみ焼却施設・管理庁舎解体跡地約１.８haのうち、約０.５ha。
　アドバイザリー業務は、中日本建設コンサルタントが担当している。