政府は、インフラ長寿命化計画に基づく各管理者の取り組み状況に関する最新の調査結果をまとめた。各府省庁所管の施設分野別に見た２０２５年３月以降に予定する施設の集約・再編は、国土交通省所管の公営住宅分野が６０７９件で最多だった。このうち施設の撤去が約４割を占めた。
　政府が１４日に開いた「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議幹事会」で調査結果を示した。
　調査では各府省庁所管の施設分野で２５年度以降に予定する集約・再編の計画数を調べた。同種の既存施設を統合する「集約化」、異なる既存施設を統合する「複合化」、既存施設を他施設として利用する「機能転換・用途変更」、施設を廃する「廃止」、施設を除去する「撤去」のいずれかに該当する取り組みを数えた。
　２５年度以降に集約・再編を予定する計画数を施設分野別に見ると、国交省所管の公営住宅が６０７９件で最も多かった。次いで文部科学省所管の公立学校施設が１８３４件、国交省所管の橋梁が１６８５件、文科省所管の社会教育施設が１２０６件、こども家庭庁所管の児童福祉施設などが１１７８件となった。
　公営住宅分野の集約・再編の内訳は、集約化が１５８７件、複合化が１５件、機能転換・用途変更が８７件、廃止が１９２７件、撤去が２４６３件だった。
　国や地方自治体などの管理者が策定するインフラ長寿命化計画（行動計画）、施設ごとの長寿命化方針となる個別施設計画の策定はおおむね完了。インフラ長寿命化計画は全体の０.８％に当たる３０主体、２０年度までの策定を求めていた個別施設計画は全体の０.９％となる１万５５２０施設が未策定だった。
　各施設分野で定める定期点検サイクルに基づく施設点検は、全７４分野のうち４９分野で全ての点検が完了していた。修繕対象施設に占める修繕未着手施設の割合が高い分野は、警察庁所管の交通安全施設、水産庁所管の海岸保全施設などだった。