作業所閉所状況　土木（２０２２年度～２５年度通期）

作業所閉所状況　建築（２０２２年度～２５年度通期）

　日本建設業連合会（押味至一会長）は、週休二日実現行動計画の最終期となる２０２５年度通期のフォローアップ報告書をまとめた。４週８閉所以上の実施割合は土木、建築とも引き続き増加し、作業所全体では前年度比６.２ポイント上昇の６７.２％となった。土木は８閉所が全体の４分の３を超え、建築も６割に達するまでになった。
　２４年４月に適用された時間外労働の上限規制を一つの節目に、この３年間で現場閉所の取り組みは飛躍的に進展し、大手層を中心に８閉所が当たり前になりつつある。特に、この１、２年間に新規受注した案件で定着しており、中には年間１３０日閉所以上を確保できなければ、受注を見送るゼネコンなどもあるという。
　調査期間は２５年４月から２６年３月までで、８８社が回答した。事業所数は土木６０６８現場、建築６４３８現場の計１万２５０６現場となっている。
　作業所の閉所状況を土建別に見ると、土木の８閉所以上は２.８ポイント上昇の７５.６％となった。土木はもともと取り組みが進んでいたため、直近において建築ほどの伸びは見られないが、調査を開始した１９年度に比べると、４１.６ポイントの上昇となっている。
　建築の８閉所以上は９.２ポイント上昇の５９.４％となり、ほぼ６割に到達した。民間発注者の理解も進み、この３年間は毎年１０ポイント程度ずつ上昇している。１９年度比では４０.１ポイントの上昇となる。
　平均作業閉所日は、土木が４週７．５２閉所、建築が４週７．０６閉所で、建築は初めて「７」を超えた。１９年度比ではそれぞれ、土木が０.９９ポイント、建築が１.１３ポイントの上昇となっている。
　現行の行動計画は２５年度が締めくくりで、２６年度からは、新長期ビジョンを踏まえて策定した作業所閉所推進ロードマップに基づく取り組みに移る。５年後の３０年度をターゲットとするフェーズＩでは、「５０％の作業所で年間１３０日閉所（４週１０閉所相当）」「おおむね全ての作業所で年間１１７日閉所（４週９閉所相当）」という二つの目標を設定。３１－３５年度のフェーズIIでは、年間１３０日閉所の定着を目指す。