【「新たな得手」づくりに積極／リニューアル事業拡大も／ＩＮＡ新建築研究所　加藤朋行（かとう・ともゆき）社長】
　９月の決算を終え、ＩＮＡ新建築研究所は成約ベースで前年度比１１４％、売上１０６％、粗利１１１％といずれも過去最高を記録した。加藤朋行社長は、「潤沢な仕事量に加え、業界全体の変化が大きく寄与した」と分析する。国土交通省の標準単価の上昇、働き方改革に対する理解促進に裏打ちされた人件費の伸びなどに加え、「以前より設計変更料が認められるケースが増えた」とし、「建設業の『請け負け』体質が変わってきたことが業績の伸びに貢献している」と実感を口にする。
　市場は好況を呈しているが、「肌感覚では、昨年度はその前期と比べて、断らざるを得なかった案件数が減った。市況が少し落ち着いたのではないか」と明かす。「この先、大ブレーキがいつかかるかは全く読めない。状況を見極め、何に注力するか適切に判断しなければならない」と気を引き締める。
　主軸の一つである再開発事業は「ごく一部の都心で再開の動きはあるが、その他の地域は駅前の立地でも完全にフリーズしている」と語る。「事業を縮小せざるを得なくなっている。今後は取り組む地域も厳しく選別しなければならないだろう」とシビアな将来も念頭に置く。
　こうした社会情勢にあって、同社が近年注目しているのがリノベーションやコンバージョンだ。「特にオフィスは需要も多く、リニューアル分野だけで潤沢を言えるほどだ」と大きな可能性を見込み、将来的には「事業の１割ほどを占める状態にまで持っていきたい」と展望する。しかしながら、「現状は新築で手いっぱいなため、優先度を下げざるを得ない状況だ」と率直に語る。「注力するにはどうしても余力が必要になる。新築と異なり、早期着手が求められることも高いハードルとなっている」。現在は瑕疵（かし）検査などの機会を捉え、クライアントに接触しながら受注のタイミングを伺っている。
　「これまで取り組んでいないものに積極的に挑戦し、体力をつけることが新たな命題だ」とする加藤社長は、そのターゲットに生産系や食品系施設を挙げ、「確実にニーズがあり、建設費の高騰に左右されにくい」とメリットを強調する。「業務量の多さから、設計施工に関する発注の流れが既存のバランスから変わりつつある」といい、こうした状況を生かして「新規分野を膨らませて新たな得手をつくりたい」と構想する。
　ＡＩ（人工知能）は「まずは構造系から導入し、計算書と図面の不整合の発見などに生かしている」そうだ。半年前に不可能とされた「図面の読み取り」が現在は可能になるなど「あまりにもスピーディーな進化だ」と体感。「クライアントとの合意形成が格段に早くなる。今後、ＢＩＭとＡＩが組み合わさればさらに様相は変わってくる」としつつ、ソフトの有料化や価格上昇なども危惧している。それでも、「実務に組み込まれることで既に本当の意味での活用が始まっている。もはやこの流れから逃げることはできないだろう」と腹を決めている。

　「大学受験は建築学科一本で挑んだ」加藤社長だが、「仕事のイメージがつかず、丸２年働いた後に大学院に入った」という。「具体の姿が見えてこそ学びが生きる。見聞を広げた上で設計の世界を選んでほしい」と考えている。