東京都荒川区は、本庁舎建て替えについて、延期を含めたスケジュールの見直しを検討する。小中学校の建て替えなど他の大型プロジェクトとの優先順位や財政負担の平準化を精査して整備期間を決める。現時点で竣工時期を、当初予定の２０３４年度から４１年に延期した場合、整備費は２３年に想定した２００億円から、約３倍となる５７０億円に増額すると算出している。
　４１年の竣工を想定した整備費の５７０億円は、延べ床面積３万８０００㎡に平米単価１１３万円を乗じ、今後の物価上昇などを足し合わせて算出した。区は、本庁舎整備のため、２７年度から毎年２０億円を１１年間積み立てるとしている。
　新本庁舎の想定規模は、地下１－２階地上１２－１３階建て延べ約３万８０００㎡。構造計画では、スケルトン（構造体）とインフィル（内装・設備）を分離する手法を採用し、フレキシブルなレイアウト変更に対応させるとともに、建物の長寿命化を目指す。構造種別は今後の設計作業の中で決定する。
　建設のスケジュールについて、７月に開かれた第６回荒川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会では、２６年度内に基本計画を取りまとめ、２７年度から基本設計に着手し、３１年度から３３年度にかけて建設工事を進めるとしていた。