東京都足立区は、複合施設の誘致を計画している六町駅前の区有地活用事業を巡り、２０２５年に続いて実施した事業者ヒアリングの結果をまとめた。このうち、前回の公募条件の場合に建設可能な建物については、参加した８者のうち４者が「３、４階程度」と回答し、３者が「提案不可」と回答した。区は２７年度夏ごろに公募手続きを開始する方針だ。
　ヒアリングには、デベロッパーや小売り事業者など８者が参加し、８月１７日から２８日にかけて実施した。
　前回の公募条件では、３２年間の貸付期間で事業用定期借地権を設定することや、５億２０４８万円の保証金、約６００台の定期駐輪場整備などを定めていた。同条件で提案不可とした３者は理由として、建設費高騰で事業採算性が合わないこと、マンションと併設でなければ収益が見込めないことなどを挙げた。残りの１者は「１、２階程度」と回答した。
　このほか、定期駐輪場が不要となった場合の建物規模については、提案可能と回答した５者のうち４者が「想定していた規模よりも商業部分の面積を増やせる」と回答した。
　区は結果を踏まえて、２６年度後半に六町公園と定期駐輪場の方針案を決定する。
　２７年度の春ごろに地元説明会を開き、夏ごろに公募を開始する。
　同事業では、六町駅前区有地３１４３㎡（六町４－１）の活用方針を検討してきた区が、２３年３月に東神開発を活用事業者に決定した。７階建ての施設整備を想定していたが、物価上昇に伴う資材の高騰や人件費の上昇、工期の長期化などによる計画見直しを繰り返し、２５年６月には同社が事業撤退を申し入れていた。