建築行政情報センターは４月から開始した建築確認申請のＢＩＭ図面審査の実施状況をまとめた。９月までの相談・申請件数は７０件にとどまった。建築確認のほかに適合性判定や消防同意に書面審査を活用した案件は少なく、適合性判定図書との整合性確認が不要となるなどのメリットが十分に発揮されていないことが分かった。

　国土交通省が２８日に開いた建築ＢＩＭ環境整備部会で報告した。

　同センターは、確認申請用のＣＤＥ（共通データ環境）を契約している特定行政庁や指定確認検査機関などに対し、９月までに審査機関に図面審査の事前相談や申請を行った案件を対象にしたアンケートを実施した。回答数は３５機関中３０機関だった。

　７０件のうち、交付済みが３９件と半数以上を占め、事前相談・下見審査が２０件、本申請が６件、不明が５件となっている。建築確認のほかに適合性判定などで書面審査を活用した案件は、省エネ適判が１９件、構造適判が１３件、消防同意が４件。建築確認、省エネ適判、構造適判、消防同意の全てがそろったケースは１件のみだった。

　用途別では、事務所などの一般建築が６３件と大多数で、戸建て住宅・長屋は４件だった。規模別は、延べ１３００－４９９９㎡の建物が２４件、同５０００－９９９９㎡が７件、１万㎡以上が１３件となり、ＢＩＭの活用が多い中規模以上の案件が多くを占めた。設計者別で見ると、ゼネコンが３８件で過半を占め、次いで設計事務所が２４件だった。都道府県別では、東京都が１１件と突出しているものの、道府県の間では大きな開きがなく、全国で広範囲に申請が行われている。

　書面審査は、入出力基準に基づき作成されたＢＩＭデータから出力したＰＤＦ形式の図書を活用するもの。ＢＩＭモデルからの図面作成による整合性向上やＣＤＥの活用による申請の円滑化、手続きにかかる期間の短縮などのメリットがある。２０２９年春からは標準化したＢＩＭデータそのものを審査する制度を開始する。

設計者属性別構成比