近畿建築確認検査協会は4日、大阪市の大阪府建築健保会館で第15回経営者懇談会講演会を開いた。建築プロジェクトへのBIM導入が進む中で「建築確認申請にかかわる電子申請・電子報告・BIMの現状と課題」をテーマに、建築行政情報センター（JCBA）の久保博史企画部次長兼企画課長と日本ERIの関戸有里BIM推進センター長が登壇。会員ら約80人が参加した。
電子申請と電子報告の現状を報告した久保氏は、導入状況を解説するとともに、普及への課題も指摘した。電子申請は指定確認検査機関で導入が進むものの、「電子証明書の発行が面倒である上、結局は事前協議済みを証明する書類や図面など紙の提出が必要な部分が普及の阻害要因になっている」と説明。電子報告は近畿地区で実施が急増しており、5年前に5団体だった導入数が現在は39団体まで拡大したことを紹介した。
BIMを活用した建築確認について解説した関戸氏は、活用のポイントとして「3次元モデルによる形状把握の補助」「BIMモデルを用いて申請図書を作成」「クラウド活用による紙面提出物の軽減」の3点を挙げるとともに、課題として「申請者のBIMスキルによって入力情報にバラツキが生じる」ほか、BIM操作の観点から「審査側担当者の教育・育成の必要性」を指摘した。また、確認検査機関が連携して組織している課題検討委員会を発展させ、「建築確認におけるBIM活用推進協議会」の設立準備を進めていることも紹介した。
