風力発電機大手のベスタス・ジャパンは29日、NPO法人・長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（NaMICPA）、秋田県と、風力発電業界の高度技術人材を育成する基盤の構築に向けた共同実現可能性調査に関する覚書を締結した。署名式には赤澤亮正経済産業相とベスタスのヘンリック・アンダーセン・グループプレジデント兼最高経営責任者（CEO）が立ち会った。

日本では洋上・陸上風力発電の導入拡大が進む一方、設備の建設や運転、保守を担う専門技術者の確保・育成が課題となっている。今回の調査では、国際的に認知された風力発電分野のトレーニングプログラムを国内で展開する可能性を検証。業界の人材育成ニーズを把握するとともに、世界水準の技術・安全教育の提供体制や、教育機関、業界関係者との連携、日本語による研修の実施などを検討する。

風力発電設備の長期運用を支える専門人材の育成は、地域の雇用創出や関連産業の競争力強化にもつながる。風力発電の導入が進む秋田県などを拠点に、国内の人材育成基盤の整備を目指す。