北関東防衛局は6日、WTO対象となる「大井(8)局舎新設等建築その他工事」「市ヶ谷(8)電気設備更新工事」の一般競争入札2件を公告した。ともに施工体制確認型総合評価方式、見積活用方式を試行する。参加申請書と技術提案書は12月1日まで受け付ける。入札締め切りは2027年2月5日で、19日に開札する。
2件とも参加形態は単体かJV。単体とJV代表者の要件は、大井が建築一式工事の経営事項評価数値1200点以上で、11年度以降にRC造またはSRC造で延べ1300㎡以上の新設建築工事の元請け施工実績があることなど。技術提案として、RC造で構成される建築物の「鉄筋の組立精度の確保」「コンクリート打設時における品質確保」「通信所周辺道路における工事用車両の滞留防止対策」の提案を求める。
市ヶ谷は、参加形態が単体かJV。単体とJV代表者の要件は、電気工事の経営事項評価数値1000点以上で、11年度以降に建物付帯電気設備工事の元請け施工実績があること。技術提案では「電気工事における施工品質の確保及び安全管理について」の提案を求める。
概要は、大井が情報本部大井通信所(埼玉県ふじみ野市)で 局舎(SRC造平屋建て約2200㎡)新設に係る建築、土木、設備工事など。工期は29年3月31日まで。工事規模は、30億円以上50億円未満。
市ヶ谷は、防衛省市ヶ谷地区(東京都新宿区)の庁舎C棟(SRC造地下4階地上9階建て延べ約3万2800㎡)の受変電設備改修に係る電気工事、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地(東京都新宿区)の庁舎A棟(SRC造地下4階地上19階建て延べ約11万2800㎡)の無停電電源装置更新に係る電気工事など。工期は29年6月30日まで。無停電電源装置更新は28年3月31日まで。
工事規模は、15億円以上20億円未満。
