名古屋市は、2019年度から23年度までを計画期間とする次期総合計画の原案をまとめた。19日に市役所本庁舎で開いた次期総合計画有識者懇談会（座長・奥野信宏名古屋都市センター長）で示した。同案には26年に愛知県と共催する第20回アジア競技大会や、27年のリニア中央新幹線開業などによる社会情勢の変化を見据え、長期的展望に立ったまちづくりの各施策・事業を明示した。
まちづくりの方針には「新しい時代にふさわしい豊かな未来を創る！ 世界に冠たる『NAGOYA』へ」を掲げ、名古屋城天守閣の木造復元によって特別史跡名古屋城跡を近世城郭とすることなど10項目のテーマを示したほか、目指す都市像として「人が支え合い、災害に強く安全・安心に暮らせるまち」など5つの都市像を設定。施策数は45、事業数は530となった。
冒頭のあいさつで河村たかし市長は「これからも基盤を整え、産業や市民の暮らしを支えたい」と語った。
委員からは「青少年施設の数が名古屋は少ない。こどもや若者の集う場が必要だ」「図書館に限らず公共施設が情報の拠点となることが大切」「土地利用に関して、民間にまかせたいことは正直に記載すべきだ」などの意見があった。
次期総合計画案は今後、有識者などの意見をもとに計画案としてまとめ、9月市議会の審議を経て成案化する見通しだ。
