九州地方整備局は3日、風水害対応訓練を実施した。西九州などで大型台風による甚大な豪雨被害が発生したという想定で、福岡市の福岡第2合同庁舎内の災害対策本部と、被災した武雄河川事務所など3事務所がテレビ会議を通して被災状況の把握などを実施し初動対応を確認した。
訓練は、2017年九州北部豪雨、18年7月豪雨と頻発する豪雨災害を教訓に実施。今回は、松浦川で堤防決壊による浸水被害、国道205号では法面が崩壊したと想定した。
武雄河川事務所と長崎河川国道事務所、唐津港湾事務所が新しく導入された360度カメラで撮影した被災現場の様子を、テレビ会議を使って報告。対策本部は、排水ポンプ車や照明車など必要となる災害対策機器を聞き取った。また、対策本部では、関係機関との連絡体制の確認、局内の各部門とは機器の追加配備、防災ヘリの発進準備などの状況を共有した。
指揮を執った伊勢田敏局長は、「自治体の要請を待つことなくプッシュ型で、迅速に対応してほしい。地元の建設業協会などと連携し、応急復旧工事の準備に備えてほしい」などと指示した。訓練後には、「被害把握の能力は、18年度より格段に向上している」と評価した上で、「17、18年に豪雨災害が発生した7月5日まであと1カ月と迫っている。早期に体制を整え、被害の最小化に力を尽くす」と気を引き締めた。
