大手コンビニエンスストアチェーンなど小売業界で、省エネルギー設備の導入など環境配慮型店舗を構築する動きが広がっている。こうした店舗では、店舗構造や設備を標準化することが多く、建設・設備業界にも見過ごせない市場となりそうだ。
■慶大のキャンパスに環境配慮モデル店舗 ローソン
ローソンは、ノンフロン冷凍・冷蔵システムを店内の全冷蔵庫・冷凍庫に導入するなどした最新の環境配慮モデル店舗を神奈川県藤沢市の慶応大学湘南藤沢キャンパス内に開店した。
新ローソンでは、売り場の要冷ケースや商品保管用の業務用冷凍冷蔵庫、製氷機などすべての要冷機器をCO2冷媒冷凍冷蔵機やHC冷媒冷凍冷蔵機、扉付CO2冷媒要冷ケースとしてノンフロン化する。要冷ケースや空調機、LED照明、蓄電池、EV（電気自動車）専用充放電器などはIoT（モノのインターネット）化して外部から自動で節電制御する。建物屋上には12kW相当の太陽光パネルを設置し、発電した全量を店舗の消費電力に充てる。
環境配慮モデル店舗のイメージ
■神奈川県内10店舗で再エネ100％実証実験 セブン－イレブン
セブン－イレブン・ジャパンは、神奈川県内の10店舗で、店舗運営の電力エネルギーをすべて再生可能エネルギーから調達する実証実験を開始する。同社では初の試み。
同社の事業におけるCO2排出量は、店舗運営の電力消費による部分が約9割を占めている。このため、電力使用量のすべてを発電時にCO2を発生しない再生可能エネルギーに置き換える。日産自動車の電気自動車のリユースバッテリーを使ったフォーアールエナジー社のオリジナル蓄電池を採用するほか、カネカの太陽光パネルを設置する。発電分以外の電力調達は、固定価格買取制度の買取期間が終了した再生可能エネルギーを11月にもスマートテックから供給を受けることで、自家発電分とあわせて実質再生可能エネルギー比率100％を達成する。
■LEEDの運用・保守でゴールド認証 ユニクロ川越店
ユニクロは、ユニクロ川越店（埼玉県川越市）が、環境性能評価システム「LEED」の「O＋M」（運用・保守）分野でゴールド認証を取得した。「国内の小売店舗として初」としている。
同社では、1985年の山口県下関市での出店を皮切りに、仕様を標準化したロードサイド店舗を展開しており、国内全800店舗の半数を同店舗が占める。高品質建材や断熱材の導入、シンプルな店舗設計によって耐久性とエネルギー効率の高い店舗づくりを進めてきた。
川越店のLEEDの審査では、特に高効率空調機の採用や、LED照明の導入、効率的な運用による省エネルギー化、廃棄物の分別管理、節水型トイレの採用、適切な空調・換気による空気質の維持管理が高い評価を受けた。施設規模は平屋建て約730㎡で、2014年10月にオープンした。
今後は、川越店と同水準のロードサイド店舗でも「LEED O＋M」の認証取得を目指すとともに、取り組みで得た知見を他の店舗にも展開して環境負荷軽減を推進する。